2425件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

半田市議会 2023-03-27 03月27日-06号

同款 2項 2目 一般廃棄物最終処分場建設事業について、発注した建設工事監理を別の事業者に委託するとのことだが、監理を市の職員が行わない理由は何か。とに対し、本工事監理については、廃棄物に関する専門の知識と経験が必要となるため、それを有する監理技術者及び現場代理人を配置することにより、工事設計書に基づき適切に施工されていることを逐次確認するためです。とのこと。 

半田市議会 2023-02-28 02月28日-02号

事項は、一般廃棄物最終処分場建設事業工事監理委託最終処分場建設工事)で、期間令和5年度から令和6年度まで、限度額は20億147万8,000円。 事項は、ペットボトル中間処理委託事業で、期間令和5年度から令和7年度まで、限度額は2,587万2,000円。 事項は、紙製容器包装等処理委託事業で、期間令和5年度から令和7年度まで、限度額は6,215万円。 

一宮市議会 2022-12-06 12月06日-03号

サーマルリサイクルのデメリットとして、CO2有害ガスなどの排出、灰の最終処分などが考えられますが、過去の一般質問において、CO2有害ガスなどについては資源を燃やさずリサイクルすることによって、また施設内LED化や省エネ、余剰電力の増加につなげることで温室効果ガス削減を図り、有害物質に関しては、除去や無害化高温焼却により発生を抑えているとのこと、また灰の最終処分については、光明寺最終処分場延命化

豊橋市議会 2022-12-05 12月05日-01号

今回は、不法投棄について、ごみ排出量削減について、一般廃棄物最終処分場について、それぞれの考え方について質問させていただきます。 一般廃棄物産業廃棄物も、処理における最終処分場が逼迫しています。最終処分場とは、ごみを埋め立てて最終的に処分する施設であります。再利用やリサイクルもできない焼却灰などが埋め立てられることになります。 

刈谷市議会 2022-12-01 12月01日-02号

ごみの量が減らなければ再利用し切れない粗大ごみ不燃ごみも減っていかないわけでありますし、そういったものを埋め立てる最終処分場にも設置の限界があります。昨年3月の環境省の発表によれば、国内に設置する最終処分場は、あと20年から22年ほどで埋め立てるための土地を新たに用意することができなくなると言われております。 

半田市議会 2022-09-28 09月28日-04号

同款 2項 2目 ごみ処理事業について、最終処分場汚水施設汚水処理量が新施設と旧施設では大きく違うのはなぜか。とに対し、旧施設では雨水のほかごみ収集車洗車水処理しているため、新施設と比較し、汚水処理量が増加しています。とのこと。 同目 ごみ減量対策事業について、ペットボトル中間処理業者が行っている業務は何か。

蒲郡市議会 2022-09-09 09月09日-03号

その焼却した処分の灰を最終処分場に埋めているのです。そういうことからいっても、最終処分場延命化もできます。県のほうへ全部持っていけば、県は持っていったものをほぼ90何%は間違いないですけれども、再資源化して無駄のないように使うことができる。そのように県の処理場も進んでおりますので、そちらへ持っていけば、いろいろいい面があるのではないかなと。

尾張旭市議会 2022-06-13 06月13日-03号

ごみは多様なミネラルを豊富に含む貴重な有機資源だということが書いてあって、えっと思ったんですが、要は、生ごみの中に有機資源有機物質があるので、それを燃やした後の燃えかすとして最終処分場に入れて閉じ込めてしまうと、レアメタルほどではないですけれども、そういうものをしばらく閉じ込めちゃうことになるんだということ。

瀬戸市議会 2022-06-10 06月10日-03号

ごみ減量することができれば、ごみ処理にかかる経費を削減することにつながり、晴丘センターにおける工業薬品などの使用量削減、また、最終処分場の灰の持込み量の減少に伴うランニングコスト等削減、また、将来的には新たな焼却施設建設費用軽減が考えられますが、現段階では具体的な金額を算定することは困難でございます。 ○高島淳副議長 臼井淳議員

碧南市議会 2022-05-24 2022-05-24 令和4年経済建設部会 本文

職務内容は、一般廃棄物処理ごみ減量資源の再利用し尿処理浄化槽設置補助、犬の登録、衣浦衛生組合との連絡調整、へい獣の回収、不法投棄監視最終処分場管理災害廃棄物処理に関することなど、主に廃棄物に関する業務を所管しております。  一般廃棄物処理に関しましては、燃やすことのできるごみ資源ごみ粗大ごみ不法投棄ごみなどがあります。

瀬戸市議会 2022-03-10 03月10日-06号

市民生活部長藤井邦彦) 有料化制度導入の主たる目的をごみ減量ということにいたしました理由として、まずごみ処理施設の安定的な運営最終処分場延命化、さらには施設更新時の規模縮小など、将来負担への軽減、また、市民事業者の皆様へのごみ減量意識の改革のほか、ごみを出す量に応じた費用負担公平性確保などが挙げられまして、瀬戸市一般廃棄物処理費用有料化実施計画のほうにもその旨、記載をさせていただいたところでございます

瀬戸市議会 2022-03-07 03月07日-03号

また、晴丘センターの安定的な運営延命化工事後の整備更新を見据えるとともに、北丘最終処分場負担軽減を図るために、ごみ減量が急務となっており、2050年カーボンニュートラルを意識した有効な取組として、有料化制度導入とともに、資源化品目の拡大や分別の徹底、環境教育を含めたごみ減量啓発意識向上を軸とするごみ減量アクションプランを作成し、総合的・計画的にごみ減量を進めていくことを決断いたしたところでございます

蒲郡市議会 2022-02-28 02月28日-01号

  ア 医療的資源優位性について   イ 地位的な優位性について   (ア)CNCEP(カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミー・ポート)について   (イ)大規模災害時の取組について  (3)災害拠点化に向けた取組について   ア メリットと必要性について   イ 要件について   ウ 積極的な取組について   エ 見通しについて  (4)認定後の発展の可能性について8日16新実祥悟1 最終処分場